一度約束した引っ越し日を、キャンセルすべきではないが、どうしてもキャンセルしなければならない事情も出てくるだろう。
何日前までキャンセルは可能なのか？
究極的には、当日でも可能なことが多い。
標準引越運送約款という国土交通省が定めた引っ越しのルールがあり、この中にキャンセルについての記述がある。多くの引っ越し会社はこの約款を採用しているので、ここに記述されているルールに従うことになる。
標準引越運送約款の第八章、第二十一条には、
「キャンセルがあなたの責任で、キャンセルした日が前日か同日のときだけ」
と記載がある。キャンセルが前日であれば引っ越し費用の10％、当日であれば引っ越し費用の20％が、キャンセル料金となる。
この約款を引っ越し会社が採用していれば、当日でも前日でもキャンセルはできるし、3日前までは無料でキャンセルできることになる。
ただし、注意が必要なのは、多くの引っ越し会社が、標準引越運送約款を採用している定めているが、中には独自のルールを持つ引っ越し会社もあるので、要確認である。その場合は、このキャンセル料になるとは限らない。
第八章 運賃等
（運賃及び料金）
（中略）
第 二十一条 当店が、解約手数料又は延期手数料を請求する場合は、その解約又は受取日の延期の原因が荷送人の責任によるものであって、解約又は受取日の延期の指図が見積書に記載した受取日の前日又は当日に行われたときに限ります。ただし、第三条第七項の規定による確認を行わなかった場合には、解約手数料又は延期手数料を請求しません。
２ 前項の解約手数料又は延期手数料の額は、次の各号のとおりとします。
一 見積書に記載した受取日の前日に解約又は受取日の延期の指図をしたとき 見積書に記載した運賃の十パーセント以内
二 見積書に記載した受取日の当日に解約又は受取日の延期の指図をしたとき 見積書に記載した運賃の二十パーセント以内
となっている。
しかし、僕の結論としては、こうだ。
1週間前にはキャンセルの連絡すべき。
引っ越し会社は、引っ越し日のために、トラックやら人の手配、準備を進めてきている。その予定日は、あなたのために時間を空けているのだ。
当日の朝になって「引っ越しキャンセルで！」と言ったら、他にやることがなくなってしまう。
それは、前日でキャンセルしても同じだ。引っ越しがキャンセルとなって、すぐに、明日の別の仕事がないか探しても、得るのは無理だろう。
では、1週間前ではどうだろうか。繁忙期であれば、仕事がたくさんあり、他のお客さんから依頼が入ってくるかもしれない。
数週間前～1ヵ月前であれば、引っ越し会社にそこまで迷惑をかけずにキャンセルすることができるだろう。
いずれにしても、キャンセルしようかどうか考えているのであれば、早く結論を出すべきだし、すると決めたなら引っ越し会社に早く連絡すべきだろう。