現在の賃貸住宅を解約するには、不動産会社に行って解約することを伝えます。
この記事では、いつまでに、どうやって行えばよいかを解説します。
解約したい日の何日前までに解約手続きをすればよいか
解約する旨を伝えて手続きをするのは、解約日の1か月前までにしましょう。
不動産会社の担当者いわく「解約日の1ヶ月前には伝えてほしい」とのことでした。
賃貸借契約契約書にも、解約の予告は1ヵ月前にするように書かれていることが多いでしょう。
不動産会社での解約手続きには、時間はかかりません。あるときは、賃貸契約の解約書類に退去日や引っ越し日、新住所などを記入し、この後やることを聞いて、20分くらいで手続きは終わった。あっけない感じでした。
解約手続きをする前に決めておくこと
解約手続きをする前にやっておいたほうがよいことがあります。
それは、新しい住居と引っ越し日を決めておくことです。
不動産会社での解約書類には、引っ越し日及び、退去前の立ち合い日も書く欄がありました。
現在の住居を契約している最後の日に、不動産会社の人、大家、リフォーム会社の人などが立ち会って、部屋の状況を確認します。
僕は、まだ引っ越し日も引っ越し会社も決めていなかったのですが、退去日を設定してしまいました。
その後、引っ越し業者に連絡をして、引っ越し日を決めて、その引っ越し日を不動産会社には連絡しました。
これは、順番を間違えていましたね。
僕のように先に現在の住居の退去日を決めてしまい、その後に引っ越し業者に連絡して引っ越し日を決定することはできますが、もし、引っ越し業者の日程に空きがなければ、既に決めていた退去日を変更しなくてはいけない可能性が出てきます。
そうなれば、退去日を変更する手間がかかります。
新住居の決定、引っ越し日の決定、現住居の解約の順番
ですから、順番としては、
①新しい住居を決定する
↓
②引っ越し業者と引っ越し日時の決定する
↓
③現在の住居の解約を伝える
としたほうがよいです。
順番が入れ替わってもなんとかなるかもしれませんが、この順番が確実に二度手間がなくてスムーズにに事を進められます。
②の引っ越し業者、引っ越し日を確定するのが遅くなりそうであったら、事前に③現在の住居を解約することを不動産会社に伝えておいてもよいです。
しかし、まずは①新住居と②引っ越し日を決めてから、③現在の住居の解約を伝える、という順番がいいです。
現在の住居の退去日にすることと必要なこと
不動産会社での解約手続きで、書類上でやるべきことは終わります。あとは、住居を退去する日に、大家さんやリフォーム会社の立ち会いがあって部屋の確認がなされます。
清掃が必要な箇所、リフォームが必要な箇所を確認して、清掃・リフォーム代金を計算します。
その賃貸物件に入居するときに預けた敷金から、そのリフォーム代金を引いた金額が手元に返ってくることになります。
最初に預けた敷金が全額戻ってくるのか、０円になってしまうのか、あるいは、さらにお金を支払うことになってしまうのか。それは、このときに決まります。
まったくリフォームの必要性がないのであれば、全額返ってくるかもしれないし、預けた敷金以上の清掃・リフォーム代が必要になって、追加で支払いをすることもあります。
この立ち合い確認をもって、解約完了です。
立ち合いに必要なものは、
- 敷金預かり証
- 鍵（コピーした鍵も）
でした。
また、退去立ち合いまでにガス、電気、水道は解約は済ませておくことです。退去立ち合いをしたら、その部屋には入ることができなくなるためです。
大まかな引っ越し日はわかっていたとしても、引っ越し業者に依頼をかけて予約をしていなければ、現在の住居の退去日は決められないです。